仮想通貨。
人によっては胡散臭く感じたり、またある人は先行者利益もあってものすごい利益を出したりなどで有名な存在ですが、なんと今になって名称が変わるのだという。
どうやら国などの機関が管理し易いように整備する、みたいなイメージなのか。
投資的なものに規制が入ったりすると、バイナリーオプションのように国内業者ではやればやっただけ損をするしかないシステムになってしまったりという残念な変更がありそうなイメージだが、今回はどうなのだろう。
法改正を行い、名称も変える
ニュースによると「資金決済法」を改正する中で「仮想通貨」という名前を「暗号資産」に変えることも大きなポイントのようだ。
G20の中ではもう暗号資産（crypto-assets）という表現がメインなため、統一方向に持っていくのだろう。
※ちなみにG20というのはG7（日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ）の７か国の集まりにアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国や地域のことを指すそうです。byGoogle先生
この変更、仮想通貨に慣れ親しんでいない私にとっては「そうなのか」程度の感覚なのだが、投資をしている人たちにとっては大きいらしい。
暗号資産への改称、投資家の動きは
この名称変更により、仮想通貨を取り扱っている業者も「暗号資産交換業者」に変わるという。
ただ、ここの交換業者に暗号資産という呼び方を義務付ける強制力はないとのこと。
…それって大丈夫なの？と思ってしまう。
変えたり変えなかったりする業者があると、ただでさえややこしいのに混乱を招きそう。
でも、仮想通貨という言葉を用いて事業の登録などをしているところは、
そしてある種の問題になるのが、投機を助長する広告や勧誘が出来なくなるところ。
一般の人にとっては仮想通貨（暗号資産）への印象や知識の見直しがなされるいい機会だとは思うが、思うように宣伝を打てなくなった業者がどこか立ち行かなくなってしまいかねないように感じる。
そうなると、新規参入する人は潰れにくい大手を選択しがちになり、あまり大きくない業者は不利になりそうだ。
悪い業者だったら潰れてどうぞなのだが、真っ当にやっているところがダメになってしまうと厳しいなと思う。
実際、業界からは反対の声も上がっているというし。
名前が替わろうと価値の変動は変わらないだろうが、そういった流れが投資をしている人たちにも影響を及ぼすのは確かだろう。
こちらの記事では様々な問題などを取り上げながらも、最後に現行の仮想通貨は賭場の開帳に過ぎないとレッテルを貼られるものの、それが逆に、暗号資産＝通貨足り得る条件について考えていく切欠になるのでは、というような話で結ばれている。
その例としてAmazonが株と引き換えにこの手のものを発行してそれが出回ったら…という話が挙げられているが、そうなったらちょっと面白いなと思った。
他の投資に詳しい人の見解も知りたいところだ。
決済に使えるとは言っても…
この仮想通貨、確かに決済方法としてはあまり広まっていなかったように思う。
実際、私にも縁遠く話には聞くけれど…という存在だった。
「通貨になりきれなかった」という意見もある通り、投資に関わらない人間からしたら「よく分からないもの」としてスルーされてしまっていた感がある。
今回の法改正がどう影響を及ぼすかはまだ分からないが、先の記事のように前向きな展望で変化をもたらす可能性もゼロではないのだろう。
その時こそ、今仮想通貨を知らない、なんだか胡散臭いなぁと思っている人たちの認識を変えられるのではないか。
人の社会に新しく「よいもの」が出てくるなら歓迎すべきだろうと思っているので、少々の期待を込めつつ。