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失業したらやる事・国民年金と国民健康保険料を免除(軽減)して貰おう

失業して収入がなくなった後、とにかくやっておくと後々楽になるのが国民年金の免除申請と国民健康保険の軽減の申請です。

という訳で、先月出していた国民年金関係の申請の件で日本年金機構からお手紙が届いたので、今回はその辺りの手続きなどについて書きますね。

 国民年金の免除申請

 国民年金の納付免除は、収入が少ない人が受けられる措置で働いている人でも受ける事ができる可能性があります。

国民年金の免除には収入額や状況に応じて全額免除・一部納付・納付猶予という段階があります。

免除を受けている間の年金は無申請で未納の状態とは明確に区別されていて、老齢年金を受け取る際は1/2受け取る事ができるそうです(ちゃんと納付していた分は、満額で計算されます)。10年以内であれば、追納という形で後から納付して受け取る時は満額という風にも出来ます。

また、障害年金や遺族年金は通常通り給付されるようですね。

詳しくは日本年金機構の該当ページをご覧ください。

www.nenkin.go.jp

特に非正規雇用で収入が少ない方は、半額以上の免除を受けられる可能性があります。

私も働いている間にも受けられる可能性があったので、もっと早く知っていれば…と残念な気分。

本当、こういうところは役所は教えてくれないから知る機会を得られた人とそうでない人の差が大きく出てしまいますよね。

納付額を負担に感じられている方は、一度地域の年金関係の窓口に相談してみる事をおすすめします。

免除申請の方法

私の場合は、雇用保険受給説明会の時に封筒に入っている申請書類のようなものを使ってポストに投函する形でしたが、年金を滞納している方のところに封書で申請書類が届く場合もあるようです。

www.arafoneet.com

年金事務所からの返信

 予め調べておいたところによると、申請から判断が下されて通知が届くまで、およそ1~3ヶ月程度掛かるようですが、私の場合は投函してから約一ヶ月半くらいでした。

年金機構からの親展

差出人は地域の年金事務所からになっています。

ちなみに右に映っているのは、映画刀剣乱舞を観に行った時に買った三日月宗近を模したペーパーナイフです。

初めて封を切るのが年金関係とは思いませんでしたが、せっかくなので使ってみました。

※映画刀剣乱舞のグッズは現在ほぼ映画館から駆逐されてしまっているようで、ニトロプラスの公式通販でも扱う事になったのですが…売り切れとるやん。

再販されるそうなので、転売屋から買うのはやめましょう。

パンフレットすら売り切れで買えな買った人がいるというので、なんというか…もうちょっと多く刷って欲しかったですね。

 

それはさておき。

 

年金機構からの封筒には、ぺらっとプリント1枚と返送用の封筒が入っていました。

年金機構からの親展2

どうやら免除するけど免除対象期間にもう納付されてる分はどうする?と、還付するかそのまま納付という事にするか、選ばせて貰えるようです。

これは有り難い。

お金に余裕があればそのまま納付分にして貰いたいところですが、余裕がないので還付して貰う事にしました。

背に腹は代えられません…

まだこれを返送したばかりなので、続報は後で追記しますね。

国民健康保険(国保)の減免措置

お次は国民健康保険の軽減について。

正社員などで厚生年金に入っていた方は、国民年金に切り替える為の手続きも必要になってくると思いますが、私の場合は元々国民年金だったのでそこは省略します。

この軽減措置が受けられるのは「非自発的失業者」つまりは会社都合などで辞めざるを得なくなった方が対象になります。

離職理由が「特定受給者」「特定理由離職者」になっている方ですね。

 

国保の軽減の申請は、役所などお住まいの市区町村の国民健康保険課の窓口があるところで行います。

必要なものは、保険証印鑑雇用保険受給資格者証

(身分証明書が必要と書かれている場合もありますが、私の場合は保険証で済みました。自治体によって違う可能性もありますので、ご確認ください)

特に難しい事もなく、担当の方の説明を聞いて出された書類に必要事項を書くだけです。

自治体によって細かな違いはあると思いますので、詳細は国民健康保険 軽減(または免除) お住まいの市区町村などで検索してみてください。

 

この申請を行うと、離職日の翌日の月から翌年度末までの国民健康保険料が1/3に軽減されます。

これも申請後1ヶ月くらいで書類が来ました。

年金のように全額とまではいきませんが、かなり負担が減るので助かりますね。

国保も自治体によって、失業状態でなくとも収入によって減免を認めて貰える場合もあるようなので、こちらも支払いが苦しい場合は窓口に相談してみるといいかも知れません。

自治体によっては、住民税なども軽減して貰える可能性も…

住んでいる場所によってかなり変わるとは思いますが、各自治体に支払っている税金関係のものは低所得者や失業者への減免が設定されているところもあるようです。

これは本当にその自治体によりますし、あまりネットでも出回っていない事が多いので、お住まいの地域の役所などに直接問い合わせるしかないようです。

ですが、苦しい生活を少しでも楽にできるのであれば、動ける方は動いてみた方がいいでしょう。

ほんの少しでもゆとりを持てるなら、それに越した事はないですからね。